ホームページ集客の事前準備 【不動産 集客】
ホームページでの集客が主流になった現在、反響がなく困っている方や反響があっても成果につながらないという悩みを抱えている方は多いと思います。
ホームページを立ち上げて気にしなければならないのがアクセス数です。
アクセス数が多ければその分問い合わせの確立が上がる事は間違いありません。
ですから、SEO等を行ってアクセス数の向上をしていくわけですが、アクセス数を稼いでも問い合わせにつながらないという事もあります。
問い合わせという行動の向こう側を考えているかどうか？
これは最重要です。
お客様から問い合わせをいただいたときに、企業として準備ができているかどうかが、実際の問い合わせ率にも大きく影響してくると私は考えています。
問い合わせいただいたお客様が欲しい情報をすぐに提供できる準備があるか。
問い合わせいただいたお客様に対して有益な情報を継続して配信できるか。
問い合わせいただいた物件情報をホームページ以上に説明できる資料があるか。
そういった事前準備なくサイトのアクセス数だけが増えていっても結局成約にはつながらない。という事が起こってしまいます。
ホームページで問い合わせをいただく為には、その為の事前準備も行わなければならないという事が私の自論です。
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コメント
いろいろ「改善」することは悪くはないのですが、
今は数百年に一度のパラダイムが変化している時。
そのことをマスメディアは報じないが、
日本は今、世界でその変化の最先端に置かれているという事実がある。
１．サブプライムで崩壊したアメリカより一足早く日本はバルブ崩壊。
（有り余る生産力と金融力、つまり「お金」が、その行き場を失ってしまうという
今の資本主義に解を見出さなくてはならない現実）
２．近代化を終えた国はやがて成熟し、人口が減り始める。
（人口減は即ち、「生産の減小」「消費の減小」「納税の減小」「公共サービスの低下」の
“同時発生”を意味する。その負のスパイラルを正とする解を見出さなくてはならない現実）
人口減少社会における建築不動産業は、人は減っても不動産というストックは社会に残るため、
需給のアンバランスが加速する。
つまり、今まで分け合ってきたパイが“加速度的”に減ってゆく避けられない構造がそこにある。
それに重ねて今回、アメリカの金融バブルに乗っかかった日本の「輸出バブル」が崩壊。
その輸出産業の儲けにぶら下がってきた国内産業は、
そのすする「上澄み」も無くなった状態だ。
そんな時に必要なことは「業務改善」ではない。
必要なのは「事業改革」であり、ビジネスモデルの転換である。
タイプは2つ。
a.高価格で芸術的な良品を、数多い業者で少量販売するモデル。
b.超低価格な標準的良品を、少ない業者が大量に販売するモデル。
aタイプは、技術力やデザイン力に優れるもの。ブランド力のあるものが生き残る。
bタイプは、少ない利益率でも十分事業を継続して行けるもの、つまり、
事業を運転するための資金負担を極端に逓減させられる技術をもつものが生き残るということだ。
やがてこのようなビジネスモデルを実践するものが現れ、
業界の事業所数は今後10年ほどで、半減するのではないだろうか。
（このことは、過去にも散々言われてきたことだが、今回はそれが現実のものになるだろう）
投稿: panoraman | 2009年2月 3日 (火) 11時35分